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倫理観が乏しいと評判であったN社がブログで発売予告した商品が「虚偽・誇大広告」であると(匿名掲示板に)噂が立った。 |
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O氏は「虚偽・誇大広告」の事実を確認したことから、それを告発する投稿を開始した。 |
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N社はブログで反論を実施した。 |
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O氏は商品を購入し再検証するも、不具合があり返品した(後に裁判のために再度購入)。 |
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N社かその関係者らしき者が、匿名掲示板上で「訴訟を匂わす」内容のおどしをかけてきた。 |
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O氏は「虚偽・誇大広告」の被害者を出してはいけないと思い、暴露を続けた。 |
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N社は「発信者情報開示訴訟」を経て「名誉毀損損害賠償請求訴訟」を起こした |
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O氏は技術的に「虚偽・誇大広告」を立証をすべく、情報を集めて証拠の提出・主張を実施するも、N社からの回答(真実性への反論)は得られない。 |
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O氏は技術的回答を得るために「求釈明申立書」を裁判所に提出した。 |
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N社からは数回の口頭弁論を経ても、技術的な回答は得られなかった。 |
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裁判官はN社に回答をするよう促した。 |
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N社代理人弁護士は辞任した。後任を探したが受任する弁護士はいなかったため、N社支配人を代理人とする本人訴訟となった。 |
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N社は和解を要望し「賠償金額を665万円から105万円に引き下げ、訴訟の情報公開をしないこと」の条件を提示した。 |
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O氏は「本訴訟はスラップ訴訟であり、精神的苦痛を受けた」とし、同等額をN社に賠償請求する提示をした。 |
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その結果「請求の放棄」のうえ「互いの賠償金の支払いはなし、訴訟の情報公開は可」の和解条件で合意した。 |